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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
著作権法(Copyright)

       この“米国で起業し成功する方法”その1では会社設立、その2では商標、その3では契約、その4では雇用法、その5では税法、その6では会社法、そして、その7では証券法について話しました。今回は、著作権法について話します。

 著作権は、小説、絵画、音楽、映画、アニメ、コンピュータープログラムなどの著作物、歌手の歌や俳優の演技などの実演、音楽CDやDVDなどのレコード、放送や有線放送について、これらを無断利用から守り、権利を創作者や著作物等の伝達者に与え、創造活動等への誘引を確保することによって、文化の発展に寄与することを究極的な目的としています。

近年、経済のソフト化サービス化の進展に伴い、この著作権が事業の成功に非常に重要な要素となっています。ソフトウエアや映像、書籍などの著作物を開発、販売する企業は、著作権法の正しい理解と適用が事業の成功のカギとなります。

著作権制度の歴史と体系

  著作権制度の保護は、長い歴史を持っており、その保護の歴史は、15世紀の印刷術の発明に始まるといわれ、ヨーロッパ諸国では18世紀から19世紀にかけて、著作権の保護に関する法律が作られました。

また、多くの国々が陸続きで接し合うヨーロッパでは、著作権は国を超えて認められなければ意味がないため、19世紀後半から、ヨーロッパ各国の間で、二国間による相互保護が行われてきましたが、1886年9月9日、10カ国がスイスのベルヌに集まり、いわるる“ベルヌ条約”(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)が作成されました。

米国の著作権制度は1790年に、Copyright Act of 1790という連邦法が制定されたのが始まりです。この法律では、著作権の登録をしてから14年間は保護される内容でした。その後、改定が何度が行われ、1976年のCopyright Act 1976や1998のSonny Bono Copyright Term Extension Actにより現在のような制度が確立されました。また、米国は、1989年にベルヌ条約に加入するまでは、政府への登録をしなければ保護されない“方式主義”を採っていました。

一方、日本の著作権法制は江戸時代まで遡ることができるとする説もありますが、1869年に定められた“図書を出版する者”を保護する規定を持つ“出版条例”がその先駆と考えられています。近代的な著作権法制度を備えたのは1899年に“著作権に関する法律”を制定したときであり、この年同時に、著作権保護の国際条約であるベルヌ条約に加盟しました。

著作権法で保護される著作と著作者

 著作権法で保護される著作物には、(1)論文、レポート、小説、作文、脚本などの言語の著作物、(2)音楽の著作物、(3)舞踏、バレエ、ダンスなどの舞踏、無言劇の著作物、(4)絵画、版画、彫刻、漫画などの美術の著作物、(5)建築の著作物 (6)地図、学術的な図面、図表などの地図、図形の著作物 (7)映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフトなどの映像の著作物 (8)コンピュータープログラムなどのプログラムの著作物があります。

 著作者とは、著作物を創造した人のことです。著作者とは、小説家や画家、作曲家などの創造活動を職業とする人だけが著作者と考えられがちですが、創造活動を職業としていなくても、作文やレポート、絵を描いたりすれば、それを創作した人が著作者になります。なお、著作者とは著作物を創造した人のことであるため、著作物の創作人や他社に委託をした場合は、料金を支払ったかどうかにかかわらず実際に著作物を創作した受注者側が著作者になります。こにため、発注者が納品後にその著作物を利用するのであれば、そのための契約をあらかじめ交わしておくことが重要となります。

 また、著作者がその著作物を会社の従業員として創作活動を行った場合は、基本的には”法人著作” ( ”work made for hire”)として会社が著作権を持つことになりますが、著作権者をはっきりさせるために、契約書や就業規則などで規定することが重要となります。

権利取得方法と保護期間

   ヨーロッパ諸国や日本では、著作権の基本条約であるブエナ条約に基ついて、著作権は申請、審査、登録などの手続きを一切必要とせず、著作物が作成された時点で自動的に付与される“無方式主義”という制度が、100年以上まえから確立されています。これに対して、米国などいくつかの国では、著作権を得るためには、政府への登録が必要(方式主義)という制度が、最近まで維持されてきました。このため、日本やヨーロッパの著作権は、米国においては登録をしなければ保護されないという事態になっていました。

この問題を解決するために、1952年に“万国著作権条約”が制定されました。この条約の規定により、著作物に(C)の記号、著作権者の名前、著作を最初に公表した年、の3つを表示しておくことによって、米国などの方式主義の国においても、登録されているものとみなして保護されることになりました。方式主義を採っていた米国は、1989年にベルヌ条約に加盟して、その後は無方式主義に移行しており、現在では方式主義を採る国は殆どなくなりました。

 著作権の権利には一定の存続期間があります。これは、著作権等に権利を認め保護することが大切である一方、一定期間経過した著作物については、その権利を消滅させることにより、社会全体の財産として自由に利用できるようにすべきであると考えられたためです。この保護期間は、著作権者の死亡や著作物の公表から50年となっています。米国は、1998年の改正により著作権者が個人の場合はその個人の死後70年、著作権者が会社の場合は、その著作の公表から95年あるいは完成から120年となっており、米国だけが保護の期間が長くなっています。この改正は、ミッキーマウスが誕生して50年になりその保護期間が満了することを避けるために行われたものです。
 
参考文献:US Copyright Office Homepage, 日本国文化庁ホームページ

 



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