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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
契約法

この“米国で起業し成功する方法”その1では会社設立、その2では商標について話しました。今回は、契約について話します。 会社を設立して法的に事業ができるようになり、売る商品やサービスの商標(Trade Mark、又はService Mark)を取得した後は、それらを販売することになるわけです。その時に重要な法律が契約法です。米国の基礎的な契約法を知らないがために問題が発生してビジネスが頓挫したり、大損をしたりする人が沢山います。今回は、契約法の基礎的なことについて話します。

契約(Contract)とは何でしょうか

  契約とは、約束であり、法律上その約束の履行を義務とし、その不履行に対し賠償を認める法律と定義されています。 しかしながら、約束であっても、契約法の構成要件を満たしていない約束は契約とはならず、契約法の保護を受けることはできません。この契約の構成要件については後で少し詳しく見ていきます。次に契約法の種類について述べます。

契約法の種類

  ご存知のように、米国は連邦政府と州政府があります。法律も連邦法と州法、さらには判例法(Common Law)と成文法(Statute)があり複雑に構成されています。契約法は、一般的には判例法が支配しますが、商品や機械などの動産(Tangible Assets)の売買は連邦法であるUniform Commercial Code(“U.C.C.”)が適用され、判例法との間に葛藤があった場合は、U.C.Cが優先されます。また、契約法はその契約形態により、言葉や文章などで意思表示がなされた契約であるExpress Contract, 意思表示が言葉や文章では表現されていない契約であるImplied Contract、さらに一方が不正に利益を得ることを防ぐための みなし契約であるQuasi Contractの三つに分けられます。次に契約が成立するための構成要件についてみてみましょう。

契約の成立条件

  約束が法的に契約となるには、ある一定の条件を満たさなければなりません。一般的にその条件とは、約束したお互いが、‘何をどうするのか’を相互に理解し、相手に伝わり、両者が合意することが必要です。また、その約束の内容は、お互い‘負担を伴う義務’を負うものでなければなりません。具体的に、この約束と契約の違いを説明すると、父親が子供に、‘今度の誕生日には玩具を買ってやる’という約束は、父親は負担を伴う義務を負いますが、子供は、負担を伴う義務を負わないために、契約とはならず、法的に保護されません。 少し違って、‘今度の誕生日に、(子供が)ケーキを焼けば玩具を買ってやる’という約束は、父親、子供の双方が負担を伴った義務を負うために契約となり、法的保護を受けることになります。ここでいう負担を伴う義務とは、金銭だけでなく時間、労力などの一切を含むものであり、その約束のために何かをしなければならないといったもので、Consideration や Legal detrimentと呼ばれます。 また、次の例はどうでしょう? 父親が子供に対して、‘交通規則を守れば玩具を買ってやる’この約束は、子供も交通規則を守るという行為を伴うので、お互いが義務を負い、契約の条件を満たしていそうですが、交通規則を守るという行為はこの約束が無くてもすでに負っている義務であるために、子供に負担を伴う新たな義務が発生しないので、契約条件を満たさなくなります。

口約束は成立するか

上記の契約の条件を満たせば、約束は契約となり法律の保護を受け、約束違反の場合には、損害賠償や違約金の請求を出来ることになるわけですが、その約束を文書にしていなかった場合は、契約は成立するのでしょうか。成立するものとしないものがあるというのがその答えです。では、どういう場合に成立し、どういう場合に成立しないのでしょうか。一般的には、約束は文書にしなくても、その他の契約条件を満たしていれば契約は成立し、法律的効力を持つというのが米国のカモンロー(判例法)の解釈です。文書にしていなければ契約が成立せず、法的な効力を有しない場合としては、500ドル以上の商品やその他の動産の売買、不動産に係る取引、借入金の保証人、婚姻に関わる約束、履行が1年を超える約束 などがあります。ですから、これらの場合以外、例えば、通常のサービス契約や借入金の返済の約束などの場合は、文書にしなくても契約は成立し法的保護を受けることになります。しかし、もめた場合は口約束だけでは、証拠能力が乏しく裁判の際などに不利になりますので、どのような契約でも文書にして両者が署名し、その内容を確認することが重要となります。

契約不履行と賠償請求

  契約が成立して、一方の当事者がその約束を履行したが、他方の当事者が約束の履行をしなければ、契約不履行となり、約束を履行した当事者は契約法に従って、損害賠償などの請求をすることができるようになります。しかし、契約不履行があったとしても、その不履行の理由によっては法的責任から免れる場合があります。その契約の義務の履行が不可能になった場合や、非現実的、または非合法になった場合などがこれにあたります。例えば、家屋の修理をする契約において、修理をする前にその家屋が火事で消失したような場合や、輸入肉の売買契約で輸入が禁止になった場合などがこれらの免責事由に該当します。さて、契約不履行があり、これらの免責事由に該当しなければ、履行した当事者は他方の当事者に損害賠償などの請求をできることになるわけですが、どのような損害が賠償の対象になるのでしょうか。賠償は金銭だけなのでしょうか。‘約束の履行そのもの’は請求できるのでしょうか。 米国のカモンロー(判例法)では、契約の対象物がユニークで金銭では賠償できないような場合を除いては賠償は金銭だけの求償となります。土地や絵画の売買契約のように対象物が一つしかなく代替物がないような場合は、その履行そのもの(Specific Performance)を請求することができます。また、契約法では、交通事故などの裁判にみられるような、Punitive Damage(懲罰的賠償) の請求は認められません。

 

 


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