アメリカ会社設立は国際法務・税務・会計のプロフェッショナルがサポートします。

アメリカ会社設立 アメリカ会社設立  
お電話受付時間(アメリカ西海岸9:00-1800 月-金)
Tel: 714-957-6001
アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
 
米国で起業して成功する方法
移民法―2

 今回は、移民法ついて話します。日本人が米国に来て、ビジネスを行うに際して最も重要なことの一つが米国での移民のステータスです。米国で所得を得て働くには労働が許されるビザが必要になります。労働が許されるビザには、数種類あります。主なものは、Eビザ、Lビザ、Hビザ、又は、Bビザがあります。また、日本人はビザ無し(ビザウエーバー)で90日間以内は米国で労働に従事しなければ滞在が許されています。滞在が90日を超える場合は、労働に従事しなくてもビザを取得する必要があります。今回は、移民法その2として、米国で働くことができるビザであるEビザについて話します。

Eビザの概要

Eビザは、日本からの投資や日米間の貿易を目的として渡米する人に適したビザで、そのビジネスの形態により貿易ビザ(E-1)と投資ビザ(E-2)に分かれます。Eビザ保持者はそのビザをスポンサーした雇用主に雇用される場合に限り米国で労働を行うことができます。Eビザは、基本的には5年間のビザが認可されますが、その要件が充分に満たされていなければ、期間が縮小されて、2年や1年の場合もあります。Eビザは無期限に延長が可能です。延長には、その事業が継続しているという証拠書類を提出する必要があります。

E-1ビザ(貿易によるビザ)の取得要件

E-1ビザを取得するには次のような条件を満たさなければなりません。

● 申請者は条約国の国籍であること。

● 申請書の勤務先となる会社の国籍は条約国であること。

● 会社の所有権の50%以上を申請者と同じ国籍の者が所有していること。米国の永住権を持つ者はこの国籍要綱から除外されます。

● 国際貿易が相当額かつ継続した取引であること。

● 貿易は主として米国と条約締結国間の取引であり、全体の貿易の50%以上が米
国とその国の取引であること。

● 申請者はE-1としての任務が終了後、米国を離れる意思があること。

E-2ビザ(投資によるビザ)の取得要件

E-2ビザを取得するには次のような条件を満たさなければなりません。

● 申請者は条約国の国籍を持つ者であること。

● 投資がすでに行われている、あるいは投資過程であること。

● 投資家は資金の主導権を握っていなければならず、その資金は損失を伴う恐れのある投資でなければなりません。

● 投資は実態のある企業への投資でなければなりません。投機的または消極的な投資は該当しません。

● 投資が相当額であること。その会社を順調に運営できるための十分な額であること。

● 投資はようやく収支が賄う程度の小規模なものではならない。その投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回る収入をあげなければならない。あるいは、米国に著しい経済効果をもたらすものでなければならない。

● 投資家はその企業を促進、指導することを目的に渡米しなければならない。

● 申請者が投資家本人でない場合は、管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されなければならない。

● 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意思があること。

E-ビザ取得の手続き

Eビザ申請の最初のステップは、米国における企業または事業の適正を認めさせることです。このプロセスは、企業登録と呼ばれるものです。所有者や従業員のためにEビザを申請する企業はすべて、東京の米国大使館または大阪の総領事館に登録する必要があります。登録がされていれば、フォーム156を準備して、大使館、領事館での面接となります。企業登録には次のような書類を提出する必要があります。

企業登録に必要な書類

登録には上述の取得要件を満たす証拠書類を提出しなければなりません
E1ビザの場合は:
●企業の国籍の証明として過半数以上の株主のパスポート、
●貿易がすでに行われれている証拠として、発注書、請求書や送り状
●日米間の貿易であることの証明として、貿易割合を示した書類や税関書類
●相当額の貿易である証拠として、決算書、税務申告書やバンクステートメント

 E2の場合は:
●企業の国籍の証明として過半数の株主のパスポート
●投資がすでに行われている証拠として、支払いすみの小切手、銀行証明や写真
●新規設立の会社は、当初の出資金額の証明書
●事業がすでに行われている証拠として、財務諸表、税務申告書、バンクステートメント  
● 従業員を雇用している場合は、W-2やその他の給与支払い証明書
これらの書類とビザの申請者の履歴書、卒業証明書、雇用主からの手紙などをそえて提出します。 

      参考資料:米国移民局情報サイト、米国国務省情報サイト

 

 

 


ホーム : PMCについて : サービス内容 : 質問コーナー : お問い合わせ : サイトマップ : 米国で起業し成功する方法

Pacific Management Center
666 Baker Street, Suite #405 Costa Mesa CA 92626 USA
tel: (714)957-6001 fax: (714)957-6006 cell: (714)957-6001
Eメールでのお問い合わせ : info@infopmc.com

Copyright ©2011 Pacific Management Center. All Rights Reserved.
トータルブランディング by オールビジョンプロダクション