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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
移民法―1

 今回は、移民法について話します。日本人が米国に来て、ビジネスを行うに際して最も重要なことの一つが米国での移民のステータスです。米国で所得を得て働くには労働が許されるビザが必要になります。労働が許されるビザには、数種類ありますが、主なものは、Eビザ、Lビザ、Hビザ、又は、Bビザがあります。また、日本人はビザ無し(ビザウエーバー)で90日間以内は米国で労働に従事しなければ滞在が許されています。滞在が90日を超える場合は、労働に従事しなくてもビザを取得する必要があります。今回は、移民法その1として、ビザの種類と概要、訪問者ビザ(Bビザ)について話します。

ビザの種類と概要

 ビザの種類には、観光、商用を目的とする訪問者ビザ(Bビザ)、米国での労働が可能な、貿易ビザ(E-1)、投資ビザ(E-2)、転勤ビザ(L-1)、専門家ビザ(H-1)などがあります。 Bビザは、6ヶ月以内の滞在で商用、観光などが目的の場合に適したビザです。Bビザでは米国内での労働はできません。Eビザは、日本からの投資や日米間の貿易を目的として渡米する人に適したビザで、そのビジネスの形態により貿易ビザ(E-1)と投資ビザ(E-2)に分かれます。Eビザ保持者はそのビザをスポンサーした雇用主に雇用される場合に限り米国で労働を行うことができます。Lビザは、日本の親会社や関連会社で過去3年以内に1年以上勤務していた従業員を米国の関連会社で勤務させる場合に適したビザです。

B ビザ(訪問者ビザ)

  Bビザはその目的でB-1ビザとB-2ビザの二つに分類されます。商用を目的とする訪問は、B-1ビザであり、観光や友人親戚の訪問、病気の治療、社交団体の会議や集会への参加はB-2ビザとなります。

B-1ビザ

  商用目的のB−1ビザは、米国を源泉とする給与、またはその他の報酬の受領を伴わない商用を目的とした人に利用されます。ここでの商用とは、一般的には、実際の労働以外の活動に従事することを意味します。米国で就労するには、就労を目的としたビザが必要になります。商用ビザは、販売者、技術者、講演者、講師、会議出席者、研究者、投機的事業、研修、奉仕活動等のような、米国での就労を伴わない商用目的の渡米の際に発行されます。

 販売者 Bビザで許される販売活動は、例えば、米国で開催される展示会のために渡米する人で、展示ブースの設営、サンプルの陳列、契約書の署名、日本で製作される製品の受注などが該当します。米国で製造されたものを実際に販売したり受注することはできません。

 技術者 Bビザで許される技術者の渡米は、日本の企業で販売されている機械、機器の設置、サービス、または修理などを行う目的の渡米で、それらが購買契約書に明記されている場合が該当します。これらの技術者は米国を源泉とする報酬を受け取ることはできません。また、Bビザは上述の商工業設備および機械の設営、運営、修理のために米国人の研修を行う目的で渡米する技術者にも該当します。このような場合でも報酬は日本の企業から支払われ、研修が行われることが売買契約書に明記されていなければなりません。

 講演者、講師 講演の目的で渡米し、滞在に必要な経費を除いて、米国を源泉とする報酬を受けない場合はBビザが該当します。また、講演者、講師が必要経費以外に報酬を受領する場合は、次の条件を満たせばBビザが該当します。

 • 一つの団体あるいは学会での活動が9日以内であること
• 団体、学会は、非営利研修団体、政府の研究機関、高等教育機関、非営利組織の
関連機関であること
 • 講演活動はその団体または学会のために行われること
 • 講演者、講師は過去6ヶ月間にこうした4つ以上の団体、学会から報酬や手当
てを受領していないこと

 また、Bビザは科学、教育、ビジネスなどの会議やセミナーに出席するために渡米する場合にも該当します。また、報酬を受けなければ、会議やセミナーでの発表も認められます。渡米者が報酬を受領する場合は、上記の講演者、講師と同じ条件を満たす場合に許可されます。その他にもBビザは研究者や投資を伴う事業を行う人の渡米にも該当します。

 研究者 個人で研究することが目的で、米国を源泉とする報酬を受けずに研究結果が米国機関の利益にならない場合はBビザが該当します。米国で報酬を受ける場合や米国機関にとって研究結果が有益な場合はBビザの対象とはならず就労ビザが必要になります。

 事業を行う者 Bビザは、事業の予備調査や立ち上げのために渡米する人にも該当します。Bビザは調査や立ち上げの段階での業務は許されますが、米国での事業の運営はできません。その場合は、LやEなどの労働ビザが必要になります。

B-2ビザ

 B-2ビザは、商用以外の観光、友人や親戚訪問、病気の治療、友好または社交団体などの会議及び集会への参加、音楽、スポーツイベントへの参加などの際に発行されます。B-2ビザの申請には、米国の訪問は短期滞在であり、目的が終了すれば速やかに米国を離れ、本国へ帰国する意思があることを証明する必要があります。その証明には次のようなことが挙げられます。

• 米国外に放棄する意思のない、強いつながりがある居住地があること。
• 渡米は期限を定めた短期間のものであり、訪問目的の終了後は帰国すること。
• 渡米と帰国に要する費用をまかなうための十分な資金があること。
参考資料:米国移民局情報サイト、米国国務省情報サイト

 

 


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