アメリカ会社設立は国際法務・税務・会計のプロフェッショナルがサポートします。

アメリカ会社設立 アメリカ会社設立  
お電話受付時間(アメリカ西海岸9:00-1800 月-金)
Tel: 714-957-6001
アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立 アメリカ会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
アメリカ 会社設立
アメリカ 会社設立
 
米国で起業して成功する方法
日米間の年金の仕組みーその2

   前回の米国で起業し成功する方法の24では、2005年に結ばれた日米社会保障協定に基く、日米での年金の仕組みについて話しました。この年金協定が結ばれる前は、日本の企業から米国の子会社などに派遣された従業員も、日米の両国で社会保障制度に加入する必要があり、米国での滞在期間が短期の従業員は米国での社会保障の保険料が(ソーシャルセキュリティー)が掛け捨てになっていました。この社会保障協定はそのような二重払いを防ぎ、日米間の交流をより円滑にする目的で制定されました。今回は、日米での年金加入通算の仕組みと年金額について話します。

年金加入期間の通算

  年金を受けるためには、一定の期間年金制度に加入して年金保険料を納めなければならないという期間要件が日米ともに定められています。ところが、いずれかの国の年金制度に一時的に加入した場合などは、加入期間が短いために年金を受けられず、納付した年金保険料が掛け捨てになってしまう事がありました。しかしながら、協定により、日本とアメリカの年金加入期間を通算することで、年金の受給権を獲得できるようになりました。年金加入期間の通算とは、両国の年金加入期間をまとめて一方の国から年金を受けるという仕組みではなく、それぞれの国で年金受給権を得るための期間要件を判断する場合に相手国の年金加入期間を通算するという仕組みです。したがって、年金を受けるときには、日米両国の年金制度に加入した期間に応じた年金を、それぞれの国から受けることになります。

日本の年金にアメリカの年金加入期間を通算する場合の取り扱い

(年金加入期間の通算の仕組み)

  アメリカの年金加入期間を通算して日本の年金を受ける場合には、アメリカの年金加入期間を日本の年金制度に加入していたものとみなして取り扱います。
具体的な通算の仕組みは以下のとうりです。

  1. 老齢年金の場合

加入期間が25年以上必要という条件(期間要件)を満たしているかを判断するときに、アメリカの年金加入期間を通算できます。

  1. 障害、遺族年金の場合
  2. 被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間(保険料が未納でない期間)とを合算した期間が3分の2以上必要という条件(納付要件)を満たしているかを判断する時に、アメリカの年金加入期間を通算できます。
  3. 初診日又は死亡日に日本の年金制度に加入していなければならないという条件を満たしているかを判断する時に、アメリカの年金加入期間を日本の年金制度に加入していたものとみなして判断します。
年金加入期間の通算による年金額

  協定に基いて、アメリカの年金加入期間を通算して期間要件等を満たした年金については、日本の年金制度の保険料を納めた実績に応じて年金額が決まります。
具体的な年金額の計算の考え方は以下のとうりです。

  1. 年金加入期間に応じて額が決まる年金
老齢基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金などが該当し、日本の年金加入期間に
応じて年金額が決まります。

 2. 年金加入期間にかかわらず一定の額が決まる年金
障害基礎年金、遺族基礎年金などが該当し、日本の年金制度に実際に加入した期間
と理論上加入可能であった期間との比率に応じて年金額が決まります。

3. 年金加入期間が一定期間以下でも期間をかさ上げして額が決まる年金
障害厚生年金、遺族厚生年金、(加入期間が300月未満の場合)などが該当し、
かさ上げした期間の割合及び日本の年金制度に実際に加入した期間と理論上加入可
能であった期間との比率に応じて年金額が決まります。

4. 年金加入期間が一定以上の場合に一定の額が決まる年金
老齢厚生年金の加給年金額などが該当し、日本の年金加入期間と本来必要な期間と
の比率に応じて年金額が決まります。

アメリカの年金に日本の年金加入期間を通算する場合の取り扱い

  日本の年金加入期間を通算してアメリカの年金を受ける場合には、日本の年金加入期間を、アメリカの年金制度に加入していたものとみなして取り扱います。これにより、アメリカの年金加入期間と、重複する期間を除く日本の年金加入期間とを通算して、アメリカの老齢年金を受けるために必要な期間である10年を満たしていれば、アメリカの老齢年金を受けることができます。また同様に、障害年金及び遺族年金を受けるためにも加入期間等について一定の条件がありますが、この条件を満たしているかどうかの判断をするときに、日本の年金加入期間をアメリカの年金制度に加入していたものとみなして判断します。ただし、この取り扱いを受けるためには、最低でも1年6ヶ月(6クレジット)以上のアメリカの年金加入期間が必要となります。

  日本の年金加入期間を通算してアメリカの年金を受ける場合の支給額については、アメリカの年金制度に加入した期間の実績に応じた額が支給されることになります。また、日本に在住している人がアメリカの年金を請求する場合や、アメリカに在住している人が日本の年金を請求する場合は、それぞれ直接相手国の年金相談窓口に申請する必要がありましたが、協定により、居住国の年金担当窓口で相手国の年金を申請することが可能になりました。

      参考資料:社会保険庁のホームページ

 


ホーム : PMCについて : サービス内容 : 質問コーナー : お問い合わせ : サイトマップ : 米国で起業し成功する方法

Pacific Management Center
666 Baker Street, Suite #405 Costa Mesa CA 92626 USA
tel: (714)957-6001 fax: (714)957-6006 cell: (714)957-6001
Eメールでのお問い合わせ : info@infopmc.com

Copyright ©2011 Pacific Management Center. All Rights Reserved.
Powered by ウェブサイト制作.com