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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
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(4)商標登録の費用と効力
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(1)契約とは何か
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(3)契約の成立条件
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(1)雇用法の体系
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(3)採用時の注意点
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
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(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
雇用管理の実務-7―セクシャルハラスメント

       “米国で起業し成功する方法”その13の雇用管理―実務1では、、連邦法と州法で構成された複雑な雇用法、連邦法と州法の適用基準、カリフォルニア州の雇用法、雇用法の履行を監督する行政機関、雇用管理―実務2では、採用時において非常に重要なポイントである従業員の形態と区分、独立請負人の性格と長所、短所、独立請負人に区分する判断基準、雇用管理の実務3では、従業員の区分である、エクゼンプトとノンエクゼンプト, 実務4では、採用時の実務として、募集から採用に至るまでの過程と注意点について、実務5では、採用後に重要となる従業員のベネフィットについて、実務6では、米国の雇用法で最も重要な法律である雇用差別法についての概要を話しました。今回は雇用差別の一つの形態であるセクシャルハラスメントについて解説します。

セクシャルハラスメントの概略と歴史

 セクシャルハラスメント(以下セクハラ)とは、米国では、1964年に制定された雇用差別法の基本法であるタイトルVll (Civil Right Act Title Vll 1964 )の性差別を禁じた法律が基本法となっていますが、セクシャルハラスメントが現在のように社会で認知されるようになったのは、1986年に連邦最高裁判所が、ビンソンさんの裁判で、セクハラ行為がタイトルVllに違反するという判決を出したのが始まりです。さらには、連邦最高裁判所のトーマスが元部下のアニタ ヒルにセクハラを告発される公聴会がテレビ中継される騒ぎになり米国社会での関心が高まりました。また、記憶に新しい有名人のセクハラ事件としては、クリントン大統領が州知事時代の女性部下により訴訟を起こされたり、モニカ嬢との情事は米国社会を揺さぶる大事件となりました。日本では、1986年に起きた西船橋駅ホーム転落事件で被告の女性を支援する団体がセクハラという言葉を使い出したのが始まりで、その後、1989年に福岡県の出版会社を舞台にしたセクハラの裁判で普遍的に認知されるようになりました。

セクハラの定義と法的側面

セクハラとは、一般的な定義では、職場や学校などで、“相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む性的な言葉や行為”を指し、職場に限らず一定の集団内で、性的価値観により、快不快の評価が分かれるような行動を行ったり、そのような環境を作り出すことを指しています。法的には、雇用差別法を管轄するEEOC(Equal Employment Opportunity Commissioner )によると、二つのタイプに分けられます。一つは、対価型セクハラ(Quid pro que)と呼ばれ、雇用に伴う採用や昇進の条件として、性的行為を要求したり、不快な性的行動をとったり、交際を強要したり、することです。このタイプは、上司から部下への行為が一般的で、セクハラ訴訟の多くがこのタイプのものです。このタイプのセクハラの問題は、セクハラなのかプライベートな付き合いなのかの判断がつきかねることです。職場内の恋愛なのか、上司から部下へのハラスメントなのかは、当事者しか分からないことが多々あります。また、交際中はプライベートな関係であっても、交際が中断されたり、部下が会社を解雇されたりした場合は、その交際がハラスメントであったと主張しクレームを起こす従業員がいる事も事実です。

二つ目のタイプは、環境セクハラ(Hostile environment harassment )と呼ばれるもので、不快な性的行動や言葉などにより性的に不快な職場環境を作ることです。このタイプは、上司から部下とは限らず、職場のだれもが加害者、被害者になる可能性があります。具体的には、ヌードポスターや水着ポスターなど、人によっては不快を起こすものの掲示、性的な冗談、容姿、身体などについての会話、性的魅力をアピールするような服装や振る舞いを要求すること、性的なポスターや写真などを掛けたり、体などをじろじろと凝視することがこのタイプのセクハラとなります。このタイプのセクハラの問題は、人によって認識が違うことです。ある人には、単なる冗談でも他の人には不快に感じることが多々あります。このような認識の違いについては、裁判所では、一般人の標準(Reasonable person standard)を判断の基準にしていますが、明確な標準はありませんので性に関するような言動は避けるのがセクハラ予防の大原則です。

セクハラの事例から学ぶこと

対価型セクハラの事例として、最近日系社会を震撼させた北米トヨタ社のセクハラ事件を紹介します。訴状によると、このケースは、小林さやかさんという42歳の日本人の秘書が上司である日本人の社長からセクハラを受けたとしてニューヨークの裁判所に1億9千万ドル(約200臆円)という莫大な賠償額で提訴しました。このケースは小林さんが上司である社長の大高英明さんより出張への同行や出張先での同宿、ホテルでの性的行為の強要などのセクハラ行為を受けたとして会社を提訴しました。結果は示談で終わったためにいくらの賠償額で終わったかは不明ですが、大高さんは、トヨタ自動車を退職しましたので何らかの過失はあったものと思われます。驚かされるのは、その高額な訴訟額です。米国は日本のように訴訟額に応じて収入印紙税を払うような制度がないことと、日本の司法制度にはない陪審員制度と懲罰的賠償制度が高額の賠償額となる所以ですが、このケースの注目すべきな点は、小林さんが、会社の人事課にセクハラの事実を報告したにも拘らず、会社側は、当事者同士で解決するように促し、セクハラを止めるような行動を取らなかったことが会社の責任を大きくし、高額の訴訟額となりました。

 次に環境型セクハラの事例として、1996年に起こった米国三菱自動車製造のケースを紹介します。このケースは、工場内の女子トイレ内の性的な落書き、女子従業員に対する男子従業員の性的な言葉などの事象により不快な職場環境を与え、会社はそれを放置したという理由で、EEOCに集団訴訟を提訴されました。日米を騒がす大事件になり政治的な問題にまで発展しました。結果は、3400万ドル(約35臆円)でEEOCと和解しました。このケースでも、訴訟の争点は、会社側がハラスメントの事実を知っていたかどうか、ハラスメントを止める努力をしたか、などの会社側の対応姿勢が問題となりました。前述のトヨタの事例でもそうですが、会社側の対応姿勢がハラスメントのクレームには大きな争点となります。ハラスメントの事実を知った場合は、タイムリーに調査を行い、加害者を懲戒処分にするなどの適切な処置を講じることが賠償額を抑える重要な要素となります。

雇用者の責任と対応

上司から部下への対価型セクハラ、従業員間の不快環境型セクハラのどちらも雇用者に責任と賠償が求められますが、連邦裁判所も州裁判所も無過失責任であるとする判決は出していませんので、雇用者がそのセクハラに関して無過失であることを証明すれば雇用者の債務は免れることになります。その証明とは、セクハラ防止のために最大限の努力をした、というような事実です。これらには、従業員教育の実施、ポリシーの作成、迅速なクレーム処理、適切な懲戒処置、有効な再発防止策の作成などが有効となります。

 

参考文献:Employment Law-Case and Material(Foundation Press Inc) Labor Law Digest(Cal Chamber of Commerce),  EEOC Home page, Labor Department Home page

 


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