アメリカ会社設立は国際法務・税務・会計のプロフェッショナルがサポートします。

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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
税務の実務−4−法人の所得

       この“米国で起業し成功する方法”その1では会社設立、その2では商標、その3では契約、その4では雇用法、その5では税法、その6では会社法、その7では証券法、その8では著作権法、その9では税務の実務1として、所得税法の体系、所得税計算の方法、総所得の定義、所得控除、課税所得と税額控除のについて話しました。そして、その10では税務の実務2として、居住者、非居住者の税務について、その11では、税務の実務3として、譲渡益課税 (Capital Gain Tax)について話しました。今回は、税務の実務4として、法人の所得と事業形態による税務について話します。

売り上げが発生する時期

  事業所得とは、一般には、事業を行って得られる、売り上げより、仕入れ代金、製造原価などの売上原価を差し引き、さらに、その事業のために使った販売管理費を差し引いた値が事業所得として課税されます。 売り上げ額とは、顧客に商品やサービスを販売した額が売上額ですが、いつ、どこで、発生するのでしょうか? “いつ”発生するかは、その会計年度の税金を計算する上で非常に重要となります。 代金をもらったときでしょうか?商品を渡した時でしょうか? それは、その会社が、現金主義会計を採用しているか、発生主義会計を採用しているかによります。現金主義会計の下では、売り上げの計上は代金を受領した時になり、発生主義会計の下では、商品を納品した時になります。従って、発生主義会計では、商品の代金をもらってなくても売り上げが発生することになり税金の支払いも必要となります。小規模の事業所では現金会計主義のほうが簡単で分かり易いと思われますが、株式会社(C corporation)は、発生主義会計の採用が義務付けられています。

売り上げが発生する場所

日米間や複数州で事業を行う会社にとって売り上げが発生する場所は、連邦税、州税、売上税の観点から非常に重要となります。連邦所得税では、米国で売り上げが発生するのか、米国外で発生するのか、州所得税や売上税の観点では、どこの州で売り上げが発生するのかは大きな違いがあります。例えば、CA州で所得が発生するのと、州所得税が無いネバダ州で発生するのでは大きな違いです。では、どうやって、所得の源泉地を決定するのでしょうか? この問題は、昔から難問でしたが、インターネットなどによる国際取引が多くなっている昨今では特に難しくなってきています。基本的には、売り上げが発生する場所は、商品の受け渡しが行われた所です。従って、顧客がCA州に存在する店で買い物をすれば、CA州の売り上げになります。この例は簡単です。 

しかしインターネットなどの通信販売では、どうなるのでしょうか? 例えば、日本に会社があり、サーバーなどの販売機器も日本にあり、顧客は米国のCA州でその会社のインターネットで商品を発注し、商品は日本の会社から郵送で届けられる場合はどうなるのでしょう。この場合は、売り上げの発生地は日本となり、この会社は米国では、所得税も売り上税も支払う必要はありません。では、この会社が米国にサーバーを設置して米国の消費者がその会社のインターネットを使って購入すればどうなるのでしょうか。この場合は、サーバーが米国にあるために米国の売り上げとなり、所得税も売上税も支払いの対象となります。この根拠は、日米租税条約第5条にあります。新日米租税条約第5条は、日本企業が米国内に事業を行う一定の場所である恒久的施設(PE)を有する場合は米国での課税が生じると定めています。恒久的施設の例外としては、以下のような活動が挙げられています。
(1)商品の保管、展示 
(2)他の企業による商品の加工 
(3)商品の購入 
(4)情報の収集
(5)その他の準備的、補助的活動
(6)上記活動を組み合わせた活動
従って、上記の範疇を超えることを行っていれば、米国で恒久的施設を保持していることになり、課税の対象になりますので米国進出の際は注意が必要です。

米国での事業形態による課税

日本の会社が、米国へ進出する際には、通常、駐在員事務所、支店、現地法人の三つの形態が考えられます。

駐在員事務所は、米国では恒久的施設を保持せず、上記の例外の中で活動を行う形態の事務所です。米国では、売り上げや所得は発生せず、課税はされません。また、駐在員事務所の諸経費は日本企業の必要経費であり、日本の法人税計算上損金参入が認められます。また、駐在員事務所が連邦法人税の課税対象にはならないと判断されても、連邦情報申告書の提出、および、州の法人税申告書を提出する必要があります。具体的には、フォーム1120Fに、会社名や住所などの必要事項を記入して、米国での活動が日米租税条約第5条での恒久的施設に該当しないために連邦税の対象とならない旨を記載して、IRSへ提出します。

米国支店は、駐在員事務所が準備的、補助的活動を行うのに対して、販売促進活動や製品の保管、物流などの事業活動を行う形態の事務所で恒久的施設とみなされ、課税の対象となります。連邦法人税の課税の範囲はその恒久的施設に属する利益であり、”米国と効果的に関連する所得”(Effectively Connected US Income)に限定されます。この米国と効果的に関連する所得は、上述の売り上げが発生する場所の項で説明していますように、米国で恒久的施設を保持して、米国で販売を行っていれば、米国での源泉となります。また、州税は、日米租税条約が適用されませんので、支店や駐在員事務所は課税の対象となり、日本本社を含めた世界ベースの課税所得に、その支店や駐在員事務所の事業活動の大きさによる配布率を乗じて、州税を納付することになります。

 三つ目の形態は、米国の現地法人です。現地法人は、米国の会社ですから、日本の親会社の所得などとは関係なく、現地法人に発生する所得を申告することになります。支店や駐在員事務所と比べて、長所も短所もあります。最大の長所は、現地法人は独立した会社ですので現地法人の債務は親会社の直接の債務にならないことです。最大の短所は、現地法人の損失を日本の親会社が相殺できないことです。

   参考文献:West Federal Taxation, Income Tax Fundamental-Thompson South-Western
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