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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
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(1)雇用法の体系
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
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(1)著作権法の歴史と体系
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
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移民法A
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(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
税務の実務−3

       この“米国で起業し成功する方法”その1では会社設立、その2では商標、その3では契約、その4では雇用法、その5では税法、その6では会社法、その7では証券法、その8では著作権法、その9では税務の実務1として、所得税法の体系、所得税計算の方法、総所得の定義、所得控除、課税所得と税額控除のについて話しました。そして、その10では税務の実務2として、居住者、非居住者の税務について話しました。今回は税務の実務3として、譲渡益課税 (Capital Gain Tax)について話します。

   最近の不動産の高騰で、住宅や投資物件の不動産の所有者は、売却時での譲渡益課税(Capital Gain Tax)に関心をお持ちだと思います。米国の税法はキャピタルゲインには、一般の所得税とは違った特別の税法を適用して、投資家が再投資を行いやすくすることにより経済の活性化を促しています。特に、現在のブッシュ大統領は、色々な減税策や優遇策を施して、投資を促進してきました。

キャピタル資産の定義

  キャピタルゲイン課税の対象となる資産は、Capital Asstsと呼ばれています。それに含まれる資産は、納税者によって保有されるすべての資産で、税法(IRC-1221)で例外とされない資産と定義されています。
税法でキャピタル資産の例外とされる資産とは、

  1. 事業用の棚卸資産や商品で、普通の取引で売却の対象となる資産。
  2. 売掛金や小切手、約束手形のような事業の過程で取得された資産
  3. 減価償却の対象となる動産や固定資産で事業に使用されている資産
  4. コピーライトや音楽のような著作権
  5. 米国連邦政府の刊行物
  6. 事業に使用される原材料などの資産

  具体的に、キャピタル資産となる資産には、居住、投資目的の不動産、株式や債券などの有価証券、個人使用の自動車や電気製品、コンピューターなどが含まれます。工場などで使用されている機械や什器備品のような資産は、上記の3.で例外とされるのでキャピタル資産には含まれません。これらは、Section 1231Property とされ、特別な取り扱いを受けます。

キャピタルゲイン課税の概要

  上述の定義により、キャピタル資産となる資産を売却した場合は、一般の所得とは違う税法により取り扱われます。その内容は、売却資産の所有期間の長短により異なっています。資産購入から売却までの所有期間が一年以上あれば、長期キャピタルゲインとして有利な税法が適用されます。所有期間が一年未満であれば、短期キャピタルゲインとして一般の所得と同じ取り扱いを受けます。

  短期キャピタルゲインは、一般の所得である、給与や事業所得と合算されて一般の所得税率が適用されます。長期キャピタルゲインの課税は、2006年度においては、次のように課税されます。

  1. 一般の所得税率が10%から15%の納税者は、5%のキャピタルゲイン税が掛かります。
  2. 一般の所得税率が、25%か25%超の納税者は15%のキャピタルゲイン税が課税されます。

 このキャピタルゲインに関する特別な税率の適用は、個人納税者だけが使える規定であり、法人のキャピタルゲインに対しては、一般の所得と合算されて、通常の連邦所得税率が適用されます。また、投資目的の不動産などで特別減価償却を行った物件を売却した場合には、それまでの減価償却費の総額からストレートラインによる減価償却費を超える額については、減価償却再課税の規定(Depreciation Recapture-Section 1250)により25%の所得税率が適用されます。

キャピタルゲイン課税の例外

 最近の不動産価格の高騰により、不動産を譲渡した場合にはかなりの額の譲渡益が発生するケースが多くなっています。これらにかかる、譲渡益課税を回避する方法はないのでしょうか。次に述べますように、住宅の場合は、免税措置があり、事業用、投資物件の場合は、繰り延べの措置があります。

 住宅物件の譲渡の場合は、1997年の5月6日以降に譲渡した住宅については、売却前の過去5年以内に最低2年間、売主が自分の住宅として居住していれば、25万ドル、夫婦合算申告の場合は50万ドルまでの譲渡益は課税が免除されます。また、この2年間の居住義務は、特別な理由により売却を余儀なくされた場合には緩和されて、25万ドル、50万ドルの免除金額は、居住した期間により按分されます。例えば、独身者が1年しか居住しなかった住宅を、雇用者の転勤命令により売却した場合には、25万ドルの半分の12万5千ドルまでは課税が免除されます。また、特別な理由とは、雇用者の都合による引越し、健康、死亡、離婚、別居、失職、双子の出産などが含まれます。 
商業物件や投資物件の場合は、Like Kind Exchange (Section 1031)という特別な条項により、譲渡益課税を繰り延べすることができます。この規定の適用を受ける資産は、事業用か投資目的の動産、不動産に限られます。居住用の住宅物件は対象には入りません。また、株式や債券などの有価証券も対象にはなりません。この規定の適用を受けるには、同じような物件を交換することが前提となります。例えば、不動産と不動産、機械と機械の交換のような例が対象となります。
このように物件の交換が前提ですので、買い替えの場合は、規定された制限日数以内に買い替えを完了することが重要です。連邦税法1031条によると、古い物件を売却した日から45日以内に買い替え物件を特定する必要があり, 180日以内に買い替えを完了する必要があります。また、交換物件は米国内の物権に限られます。このLike Kind Exchangeは課税の繰り延べであり免除ではありませんので、未来において交換物件を譲渡した場合は、譲渡した古い物件の原価を交換物件の原価として課税の適用を受けることになります。

   参考文献:West Federal Taxation, Income Tax Fundamental-Thompson South-Western
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