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(2)米国滞在期間テスト
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(2)連邦法か州法
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(2)時間外割増賃金の除外
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(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
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(2)貿易家ビザの概要
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(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
税務の実務−2

       この“米国で起業し成功する方法”その1では会社設立、その2では商標、その3では契約、その4では雇用法、その5では税法、その6では会社法、その7では証券法、その8では著作権法、その9では税務の実務−1として、所得税法の体系、所得税計算の方法、総所得の定義、所得控除、課税所得と税額控除のについて話しました。今回は税務の実務2として、居住者、非居住者の税務について話します。

  日本から米国へ来た人は、米国連邦所得税法においては、居住者か非居住者かの区分けが税務上重要な要素となります。なぜなら、居住者は米国の所得に限らず日本の所得を含め世界ベースでの所得を申告することになり、非居住者は米国だけの所得を申告することになるからです。

居住者(Resident Alien)、非居住者(Nonresident Alien)の区分

  居住者、非居住者の区分は、その人が所持しているビザの種類と米国滞在日数により決定されます。ただし、永住権(Green Card)保持者、外交官(A- visa)、学生(F-visa)、専門学校生(M-visa)、交換訪問者(Q-visa)のビサを保持している人は、特例者(”Exempt Individual”)として例外とされ、米国滞在期間テスト(”substantial presence test”)を根拠とした、居住者か非居住者であるかの決定は受けません。永住権保持者は自動的に居住者とされ、外交官、学生、専門学校生、交換訪問者は基本的には非居住者として区分されます。

米国滞在期間テスト

  上述のように、永住権や特定のビサを保持した、特例者を除き、その他のビサを保有している人は、米国滞在期間テストにより居住者か非居住者であるのかを決定することになります。具体的には、次の1と2の二つの条件を同時に満たすと、居住者として税務申告をすることになります。

  1. 当該暦年中の滞在日数が累計で31日以上であること。
  2. 次の(a) (b) (c)の合計が183日以上であること。
  3. 当該暦年中の米国滞在日数
  4. 当該暦年の前の暦年中の米国滞在日数の3分の1
  5. 当該暦年の前々暦年中の米国滞在日数の6分の1

  尚これらの滞在日数には、特例者(”Exempt Individual”)に該当する、永住権や特定のビサを保持して滞在した期間は含まれないことになっています。

 従って、米国滞在期間が183日以上あった年は当然居住者となります。また滞在期間が31日以上であれば183日以下であった年でも、前年度の3分の1と前々年度の6分の1の滞在期間を合計すると183日以上になれば居住者となります。

居住者の税務

  上記の区分で居住者となった人は、米国市民と同様に、居住者である期間に受け取った米国源泉の所得に限らず、外国源泉の全所得も含めて米国での所得税の対象になります。よって、源泉地にかかわらず、給与、利息、配当、事業所得、譲渡所得などの一切の所得を総所得(Gross Income)に含めて申告することになります。したがって、米国に居住している日本人でも、日本源泉の所得も含めて米国連邦政府に総所得として税務申告をする必要があります。

また、グリーンカード保持者は、上記の米国滞在期間にかかわらずに居住者になりますので全世界の所得が米国で課税の対象となります。グリーンカード保持者で問題になるのは、米国を離れても全世界の所得が米国で課税の対象になることです。グリーンカード以外の移民ステータスの人が日本へ帰国すると、米国の居住者でなくなりますので、米国源泉以外の所得は米国で申告する必要はありませんが、グリーンカード保持者は、日本の所得も米国で報告しなければなりません。

米国からの帰国後もグリーンカード保持者は、日本の所得を日本と米国で税務申告することになりますので、二重課税になる可能性があります。その対策として、海外役務所得控除(Foreign Earned Income Exclusion) と外国税額控除(Foreign Tax Credit)が利用できます。海外役務所得控除は、2006年度は82,400ドルの控除が認められています。この控除が認められる所得は、労働の対価として得た所得(Earned Income)だけですから、利息や不動産賃貸収入、譲渡収入などは控除の対象にはなりません。外国税額控除は日本で課税された所得に課税される連邦税から、日本で支払った税金額を差し引いて支払うことができる制度です。

非居住者(Nonresident Alien)の税務

 非居住者は、米国での源泉所得の内で、米国関連所得(”Effectively connected U.S. Source Income”)についてのみ課税の対象となります。この米国関連所得とは、米国での給与所得や事業所得などの役務の提供の対価として発生した所得や、米国の不動産の売買や賃貸により発生した所得のことであり、所得が発生した翌年の4月15日までに、1040NRというフォームを使い所得税の申告をする必要があります。

 これらの申告が必要な所得以外は、非米国関連所得(Non-effectively connected U.S Source Income)とされ、源泉徴収の対象となります。非米国関連所得はこの源泉徴収税により課税が完結するので税務申告をする必要はありません。この非米国関連所得とは、米国内の金融機関などから受け取る利息、米国会社からの配当、特許や著作権のライセンス料などが含まれます。この源泉徴収方式には、通常、w−8というフォームを使用して行います。

 また、税務申告に際しては、居住者でも非居住者でもSocial Security Number (S.S.N)が必要ですが、現在SSNは労働ビサを所持している人にしか発行されていませんので、米国歳入長から納税者番号(Tax ID)を取得する必要があります。

   参考文献:West Federal Taxation, Income Tax Fundamental-Thompson South-Western
                                IRS ホームページ

 



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